1978-04-25 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（山内宏君） 年度で申しますと、先ほど御質問にございましたように百三十三兆余りでございますが、これはその前年には七十一兆三千九百億程度でございます。
○政府委員（山内宏君） 年度で申しますと、先ほど御質問にございましたように百三十三兆余りでございますが、これはその前年には七十一兆三千九百億程度でございます。
○政府委員（山内宏君） いまのお尋ねの点は、三月で切ればあるいはその程度までいっているかもしれませんが、いま私の申し上げましたのは五十二年分でございます。一月から十二月までの分でございます。
○山内政府委員 この新聞の記事は、一つは、先ほど私が申し上げましたように、起債市場の問題としてあると思いますし、もう一つは、銀行行政の問題としてあろうと思います。後者の方については、あるいは銀行局長の方から補完的に御説明があるかと思いますが、起債市場の問題といたしましては、おっしゃるとおりでございます。いろいろな制御措置を講じながら、徐々にそういう雰囲気にならしていくということが一番必要であろうかというふうに
○山内政府委員 起債市場の関係から申し上げますと、現在問題になっておりますようなものにつきましての一番大きな点は、無担保の債券が国内の債券市場に出回ることに関連をいたす問題でございます。 御承知のとおり、現在わが国内の起債市場といたしましても、基本的にまず例外なしに担保づきの社債を発行しているという状態でございますし、一方、そういう債券に応募いたします投資家の方のサイドから見てみますと、従来いろいろな
○山内政府委員 前段の点についてお答えいたします。 証取審につきましては、まだいつ開始をするということを決めておりません。したがいまして、また同時に、どういうことについて御議論願うかということもまだ具体的には詰めておりません。ただ御指摘のように、方向といたしましては、本院においても再々御論議いただいておりますような、将来のやや中期におきます公社債市場の適正な管理運営の方法はいかんといったような問題
○山内政府委員 先ほどちょっとしり切れトンボになりまして恐縮でしたが、仮に京都証券株式会社が解散をいたしましたことを前提といたしましての御質問でございますので、それにお答えいたします。 私どもといたしましては、京都証券株式会社と京都証券取引所というのは、全く別物というふうにして考えております。御承知のとおり、京都証券株式会社と申しますのは、京都の地場会員が大阪の取引所に取引をつなぐ場合に使われておる
○山内政府委員 京都証券株式会社につきましては、いま御質問のとおり、ここ数年非常に経営状態が悪化をいたしまして、日はちょっと私、正確なところ記憶しておりませんが、現在、取締役会で解散の決議をした、それに基づいて解散の内認可を大蔵省に対して提出した、それに対しまして最近、大蔵省の方からその内認可を与えたという段階まで進んでおります。なお、これから先最終的な会社側の意思決定といたしましては、株主総会がございます
○山内政府委員 現状に関しましての委員のお考えにつきましては、おおむね私どももさようかと思っております。つまり、ある種の資金の余剰というのが今回の相場の一つの基調になっていることは、争い得ない点かと思います。 ただ、過去におきます過剰流動性の時期と比べますと、証券市場に出てきております資金の性格別に考えまして、仮にこれを投資主体別に見てみますと、委員もよく御承知のとおり、当時は買いに回っておりますものは
○政府委員（山内宏君） 証券業の中の外人を対象といたしますものといたしましては、一つは債券の問題でございます。この債券の問題につきましては、御質問にもありましたとおり、最近の円高と関連をいたしまして、ここ一、二ヵ月の間非常に巨額の外人買いがあったことは事実でございます。この点につきましては、すでに五年一ヵ月以下の債券の取得を禁止をするという形で措置が講じられております。それよりも長いサイトの期間の債券
○政府委員（山内宏君） 御指摘のとおり、公社債市場の整備については目下の急務でございますが、この点につきましては、一つは発行サイドの方からの整備と、それからもう一つは流通サイドの方の整備と、この両面の整備が必要であると考えております。 発行面の方から申し上げますと、大ざっぱに申し上げますならば、発行条件の実勢に応じた弾力性のある決定、それからもう一つば発行条件の多様化ということが二本の柱になろうかと
○政府委員（山内宏君） 補足的に申し上げますが、最近の株式市場の売り越し、買い越しを見てみますと、買い越しの大手は投資信託と金融機関でございます。それからそれ以外の関係者、つまり個人なり外人なりあるいは事業法人なり、こういったものがすべて売り越しという形になっております。
○政府委員（山内宏君） まず一つは、いずれにいたしましても現状以上に負担が重くなるという話でございますから、そういった負担が重くなるという問題をどのように解決をしていくのか。現在の株式市場はすでにそれなりの前提条件によっての経済活動を営んでおるわけでございますから、それに対して非常に重大なる悪影響が及ぶというふうなことは、これはできるだけ避けてまいらなければならないわけでございますんで、そういった面
○政府委員（山内宏君） 公社債市場を大きく分けますと、発行市場と流通市場の両面に分かれると思いますが、まず発行市場の面で申し上げますと、一つはやはり市場実勢に応じた発行条件を逐次そういう形で実施に移していくということでございましょうし、それからまた、市場のニーズに応じた債券を各種供給するという意味合いで発行条件の多様化ということを考えていくということが次に出てくる問題であろうかと思います。 それから
○政府委員（山内宏君） 株価の形成と申しますのは、御承知のとおり単一の項目ではなかなか判定しがたいものでございまして、やはり基本的には将来の収益増加への期待とか、あるいは市場に流入をしてくる資金量と市場における流通可能なる株式の量との相互関係とか、そういった各種のファクターも含めていわゆる価格形成が行われております関係上、この税率の引き上げだけを取り出してどの程度の影響があるかというのを判定することは
○政府委員（山内宏君） 数字について申し上げますならば、たとえば株式の売買高を金額で見ますと、四十三年九月、つまり免許制移行の直後でございますけれども、この時期には四社は全体の五二％を占めておりましたが、それが五十二年九月期では四七％、やや下がっております。一方債券の売買高は、四十三年九月には六七％余りでございましたのが五十二年九月期には七二％、これは逆に集中度が上がっております。また債券の引受高で
○政府委員（山内宏君） 安定成長への移行に伴いまして、今後国民経済の中での資金の流れにも変化が生じてくるというふうなことが予測をされますので、資金の調達、運用の場としての証券市場につきましても、このような環境変化に即応いたしまして市場の整備が必要であるということであろうと思いますし、それからその市場の主たる担い手といたしましての証券会社の体質を、そういう時代の要請に即応した形で一層の強化を図っていくと
○山内政府委員 後段についてお答えをいたします。 企業が倒産をいたしました場合、具体的に申しますと、会社更生法の適用申請に及びました場合には、そういった会社について裁判所が必要と認めます場合には、公認会計士を調査委員に任命をいたしまして、倒産会社の財務状況を判断するということになってございます。 なおまた、有価証券報告書につきましては、これは現在すでに大蔵省、それから本店所在地の財務局並びに証券取引所
○山内政府委員 その点につきましては、当委員会においても再三にわたりまして御指摘をいただいておりますし、それに応じまして行政のサイドにおきましても、各種の手段を講じてまいったところでございます。 けさの御質問にもお答えいたしましたように、その問題は主として現物取引よりも信用取引の問題において集約をされて世の中にあらわれてまいる事柄でございますので、そういった意味合いで、過去三十年ほどにわたりまして
○山内政府委員 多方面にわたってお話がございましたが、まず最初に、五十年九月の永大株に関する問題でございます。 御指摘のように五十年九月と申しますのは、永大の実態がもうすでにかなり悪くなっておる時期でございました。五十年の十二月期では、同期純利益がマイナス百七十五億という状態でございますから、そのときにいま御趣旨のような話が出ておりますといたしますならば、これは状況判断としてむしろややおかしい。営業姿勢
○山内政府委員 まず信用取引の方から申し上げますが、委員御承知のとおり、終戦直後は株式取引は現金取引のみから発足をいたしたわけでございますが、これだけでは必ずしも需給の円滑な統合が図れないというふうなことがございまして、価格形成を容易に行うという観点も含めまして、ある限度を置きました上での仮需給の統合という形をとった信用取引というものが創設をされたわけでございます。御指摘にもございましたように、仮需給
○山内政府委員 細部が必要であれば改めて申し上げますが、約二百億でございます、プレミアムは。
○山内政府委員 幾つかお尋ねがございましたが、まず、そのうちの起債会の問題についてお答え申し上げます。 起債会につきましては、基本的には、わが国の公社債市場の機能がなお十分弾力的に作動いたし得ないような環境のもとにありまして、ある種の資金の流れに規制を加えるという趣旨から発したいわば自然発生的なシステムでございます。御指摘のように、起債会についてはある程度見直したらどうかという意見が出ております。
○山内政府委員 非常に概括的に申し上げますならば、発展途上と申しますか、前提条件が非常に激動いたしつつあります。特に国債、公共債を中心といたしまして市場が非常に拡大しつつある途中でございますから、その経過に応じて逐次整備育成がなされつつある途中の段階というふうに心得ております。
○山内政府委員 仰せのように、証券取引所の調査といいますのは、それほど強大な権限を背景に負っているものではないわけでございます。ただ、これはもともと証券取引所なるものが自由な価格形成ができるために設けられたということが基本になってございますので、そういった意味合いで、こういう特定な事情のことを必ずしも頭に置かない、そういう基本的な物の考え方に基づく規制であろうというふうに考えます。したがいまして、お
○山内政府委員 一般的に申し上げますと、お説のとおり、一般投資家の保護ということにつきましては、これは証券取引法を預かっております証券局といたしまして、最重点項目として行わなければならないところでございます。そのために現在は、有価証券の発行並びに流通市場におきます投資家の判断、これが自主的に行われることのために十分な情報を提供するという意味で、ディスクロージャーの制度が逐次強化されてまいりましたことは
○山内政府委員 五十二年の株式の取引についてみますと、全体を一〇〇としまして、個人が四九・一％、それからいわゆる機関投資家と申しますものが二〇・五％ということになっております。個人投資家は、年次を追って見てみますと、やや減りぎみということでございます。
○山内政府委員 お尋ねの点につきましては、たとえば五十二年一年じゅうの価格の動きを見てみますと、乱高下があったという印象は受け得ないわけでございます。金利全体の下降傾向と数を合わせまして、年の最初から十二月に至りますまでほぼなだらかに国債の流通利回りも下降傾向をたどっておるという形であろうかと思います。 ただ、御指摘のように、ごく最近、ことしに入りましてからは、公定歩合の引き下げがやや遠のいたという
○山内政府委員 その辺はさらにこれからの審議の過程あるいは審議の推移に待つわけでございます。私どもは別に私どもとして固まった意見を持っておるわけではございませんが、ただ申し上げておきますと、現在いわゆる物価変動会計として実定法上取り上げられておりますのは、アメリカにおいてごく一部行われておるだけでございますが、そのアメリカの場合も、やり方としては再評価のやり方ではないというふうに聞いております。
○山内政府委員 非常に広い意味では再評価もその一つかと思いますけれども、直ちに再評価に結びつくというものではございません。
○山内政府委員 諮問いたしました文書を読んでみますと、「証券取引法に基づく企業内容開示制度を一層充実強化する方策の一環として、物価変動に関する財務情報の開示のあり方について諮問する。」ということでございます。そういう意味でございますので、税金の問題とは直には関係ございません。
○政府委員（山内宏君） かつて御指摘のような資料を提出したことは事実でございます。ただ、それ以後それをやめましたのは、先ほども申しましたように、統計としての調理の方法につきまして技術的にいろいろまだ検討を要すべき点がございまして必ずしも十分なものではないという感じを持ったからでございます。手元にちょっと持っておりませんけれども、私の記憶では、全体的には御指摘のようなことでございますが、酒とたばこという
○政府委員（山内宏君） 御指摘の点については、仰せのとおり一般消費税を考えます際には避けて通れない問題であろうかと思います。私どもといたしましても、かねがねその点については問題意識を持って検討してまいったわけでございますが、ただ、いま御指摘のかつて提示をいたしましたものは、その作成手法なりいろいろな技術上かなり十分こなれておりません点がございますので、その辺のところはさらにいろいろな研究をして改善をいたしまして
○政府委員（山内宏君） 基本的には御趣旨のとおりだと思いますが、ただ、事実関係を申し上げますと、現在税制調査会の委員は三十名いらっしゃいますが、その中でいわゆる産業界に籍を置いておられる方は二名でございます。銀行とか証券会社とか、いわゆる財界と大ざっぱに申せばよろしいと思いますが、そういった方面に籍を置いておられる方がそのほかに二名、その程度でございますので、全体のバランスといたしまして非常に財界なり
○山内政府委員 名目的にはこれは総理大臣の諮問機関でございますし、事務当局は総理府でございますが、実質的には租税の問題でございますので大蔵省主税局の総務課と自治省税務局府県税課とが分担をして庶務を行っております。これだけに専従している職員というのはございません。
○山内政府委員 大ざっぱなことを申し上げますと、大体国会が終わりました直後あたりから審議をお始めいただきまして、夏八月は大体恒例として休暇で休んでおりますけれども、十二月の年度答申の時期まで含めますと、その間比較的審議の速度の緩いときには月に一、二回程度、それが忙がしくなってまいりますと毎週大体一回は開催をお願いいたしております。なお十二月末の年度答申の一番忙しい時期になってまいりますとほぼ連日十日前後
○山内政府委員 御指摘のように、財団法人に寄付をいたしました場合には、原則的には非課税ということになってございます。そういう意味合いで、いまお話のように、国が税収を失ったということにもなるわけでございますが、これは一般論といたしまして申し上げますと、やはり各国ほぼ共通だと思いますけれども、通常の法人が受け取った場合は、その法人は受贈益を計上いたしまして法人税の課税の対象に相なりますけれども、公益法人
○山内政府委員 いまの御質問は、配当に対する法人における課税と、それを受け取りました段階の所得に対する課税との調整の問題というふうに私どもは考えております。 御指摘のとおり、配当ないしは利子を支払います法人の段階におきましては、いま御指摘のような差異があるわけでございますが、基本的には、現在の税制は配当に対しましていわゆる二重課税をやっておるわけではございませんで、特に法人間の配当について考えてみますと
○山内政府委員 当委員会におきましても再三御説明申し上げておるかと存じますが、財政収支試算において前提といたしております五十五年度の税収を確保いたしますためには、その前提となりましたＧＮＰの伸率に対して一・八三という形の伸びが税収においてなければ、いま御指摘のような形での税収サイドからの財政収支試算の全体のまとまりがうまくいかないのは御指摘のとおりでございます。そういう前提にございますので、当然のこととして
○政府委員（山内宏君） ちょっとすみませんが、中立とおっしゃいましたか、一方は公平ですね。中立とおっしゃるのは、要するに平均課税式なことを頭に入れてやったらどうかと。均等、平均課・税的に、比例税的なことをおっしゃっているのですか。
○政府委員（山内宏君） まず、最初に御指摘をいただきました今後の財政の状況に顧みて、税制に関しても根本的な見直しを行う必要があるのではないかという御指摘につきましては、私どもなりに御趣旨はまことによく理解できるわけでございます。おっしゃるとおりかと思います。 それにつきまして、第二番目に御指摘に相なりました、租税特別措置についての整理の心構えと申しますか、取り組み方が一体まだ手ぬるいのではないかという
○政府委員（山内宏君） 今回御提案を申し上げております特別措置による増収額は平年度で二千三百四十億円、初年度で五百二十億円でございます。その内訳は利子、配当で千七百五十億円、平年度でございます。それからそれ以外の租税特別措置の整理合理化で三百五十億円、それから交際費課税の強化で二百四十億円でございます。 第二番目の実績についてどのようであるかという御質問でございますが、この点につきましては、すでに
○山内政府委員 事業所得の場合は、委員御承知のとおり、業種の性格によっても控除する率がそれぞれ違ってまいろうと思います。先ほど申しましたように、それの収入を得るために必要な経費を引くということでございますので、たとえば仕入れを控除する、それから仕入れ以外に諸経費を控除するということに相なります。それはそれぞれ業種なり、あるいは同じ業種でありましても企業によって違うわけでございますので、そういう意味合
○山内政府委員 事業所得につきましては、御承知のとおり、その収入を得るために必要な経費を控除するということに相なっております。それに対応いたしまして、いかに給与所得の場合に横並びに見ましてバランスのとれた控除を行っていくかというのが常に古くして新しい所得税の根本問題の一つであろうかというふうに考えます。現在わが国の制度といたしましては、そこを給与所得控除という制度でカバーをいたしておるわけでございますが
○山内政府委員 制度の問題でございますので、主税局の方からお答えいたしますが、御指摘のように、租税制度申しますのは非常に大量かつ回帰的な処分を当然必要といたしますので、そういう意味から申しましても、問題が起こった都度直ちにその罰則に訴えるというのではなくて、いま御指摘のように、重加算税も含めましたところの加算税制度で行政上の処分を行うということが中心にならざるを得ないとは思いますけれども、同時に、たとえば